所沢市議会 2023-02-28 02月28日－03号
○大石健一議長 21番 荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員） 議案資料を見ますと、特に歳入のところには記載がないので一般財源を活用するのかなと思うんですけれども、例えば、国ですとか県の補助金等活用する可能性については何か考えられるのかお伺いします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長 お答えいたします。
○大石健一議長 21番 荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員） 議案資料を見ますと、特に歳入のところには記載がないので一般財源を活用するのかなと思うんですけれども、例えば、国ですとか県の補助金等活用する可能性については何か考えられるのかお伺いします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長 お答えいたします。
また、物品の状況につきましては、保育園、学童保育所及び小中学校では、消毒液や手袋等必要な消耗品について、コロナウイルスの補助金等を活用し、計画的に購入をしております。今後も補助金等を効果的に活用しながら、不足等が生じることがないよう対応してまいります。 次に、学級閉鎖等の基準について、お答えいたします。
また、処遇改善の進捗状況でございますが、保育園、学童保育所とも、令和３年度における実績報告で確認いたしましたところ、町から交付された補助金等により適切に処遇改善が行われていることを確認しております。 以上でございます。 ○議長（合川泰治君） 以上で、山下秋夫議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。 △休憩 午後２時２０分 △再開 午後２時３６分 ○議長（合川泰治君） 再開いたします。
減額の主な理由といたしましては、長期前受金戻入の減額によるもので、固定資産の減価償却に伴う補助金等対象資産の減少を見込んでおります。 次に、３項特別利益は、前年度と同額の２万円を計上しております。こちらは科目設定でございます。 それでは、23ページをご覧ください。 収益的支出につきましては、１款事業費用は８億1,235万4,000円で、前年度と比較して5,323万2,000円の増額でございます。
次に、議案第３号から議案第８号につきましては、それぞれの特別会計における国庫補助金等の決定や事業費の確定等に伴う補正を行うものです。 また、条例その他の議案については、まず、新規制定といたしまして、議案第19号「所沢市まち・ひと・しごと創生基金条例」及び議案第20号「所沢市脱炭素社会を実現するための条例」の２件を提案しております。
次に、国民健康保険税を引き上げなかった場合等のペナルティーですが、補助金等の算定において減点対象となり、交付金が減額されることが見込まれます。また、税率統一の進行状況ですが、埼玉県は、納付金ベースの統一を令和６年度に、収納率以外の統一を令和９年度に、その後、収納率格差が一定程度まで解消された時点で完全統一という３段階で計画しています。
次に、学習塾にかようための費用の助成についてはについてですが、当該費用の助成に係る財源につきましては、国や県の補助金等がございませんので、全て市の単独費として確保する必要がございます。また、制度設計に当たりまして、生活困窮者としての対象者の範囲、助成金額の決定、事業の効果など検討、整理する必要があると考えております。
また、受益者負担金ですが、これは原則として施設整備に要した建設費をベースに算出するものであるため、国庫補助金等が期待できず、市単独で整備する場合、また使用管路の整備延長が長くなるであろうということなど、そういった諸条件から高額な負担金単価となることが予想されます。
そこで質問ですが、質問の１、地方自治体がＮＰＯと協力して伴走型相談支援を進めるためには、民間事業者に対して自治体が持っている情報をどこまで提供することができるかが鍵となると思いますが、現在熊谷市内で子育て支援に関する補助金等を支給しているＮＰＯ法人等の民間企業は幾つあるのか。また、それらの企業には、具体的に市からどのような情報が提供されているのか。
市としましては、地域経済の活性化及び地場産業の振興を図るための草加せんべい活性化事業負担金や商品開発及び海外への事業展開、訪日外国人等への販売促進を図るための草加せんべい販売促進事業補助金等の事業を通じて、草加せんべい振興協議会や個々のせんべい店を支援してまいりました。
ぜひ大変これ行田市としては税金等の支出が肩にかかってきますので、できる限り国の補助金等が使えるようであれば、それを考えていただきたいと思います。 それでは、２番目に生活道路等の整備に係る要望について、これは先ほど私のほうから見える化というのが今回の大きな目的の中でこの評価委員会、評価委員会が委員長は誰かといったら副市長だけれども、もう副市長がいらっしゃらないので建設部長だと。
また、国や県の補助金等についても、積極的な活用を図ることができるよう、情報収集を行い、村の財政負担の軽減に努めてまいります。 以上、野口勝則議員からの一般質問の答弁とさせていただきます。 ○議長（高野貞宜議員） 再質問を許します。 ４番、野口勝則議員。 ◆４番（野口勝則議員） それでは、（１）番の最初の①から順次再質問を行いたいと思います。
次に、中段の15款使用料及び手数料から16ページの中段、19款寄附金までにつきましては、各担当部より御説明いたしました事業に対する補助金等でございます。 なお、15ページの１目総務費国庫補助金、04新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充当事業につきましては、議案資料ナンバー１の46ページに記載をしておりますので御参照いただければと思います。
また、これら高騰に対する補助等につきましては、国の新型コロナ対策の臨時交付金等につきましても公共施設には充ててはいけないというふうになっておりますので、現在のところ、これらに対応できる補助金等についてはないような状況です。 以上でございます。 ○議長（合川泰治君） 西村議員。 ◆２番（西村茂久君） ありがとうございます。
そういった中、市税が減少する見込みから、歳出予算を抑制しつつ、コロナの事業につきましては、国・県の交付金、補助金等最大限活用しております。
（２）、各種補助金等の交付については、補助金等交付手続等に関する規則及び各補助金交付要綱に基づき、補助金効果等を勘案し、その内容を精査し運用してください。 次に、10ページをお願いします。まとめについて、（１）、村の財政状況について、毎年度、財政調整基金から繰入金により行政運営を進めており、コロナ禍で世界情勢は大きく変動し、景気に影響することが予想される。
なお、補助金交付は、熊谷市補助金等の交付手続等に関する規則と第３子以降学校給食費補助金交付要綱の規定に基づき行っており、事務については他の補助金と同様です。 次に、「ＳＴＯＰコロナ」子育て世帯学校給食応援事業についてですが、高騰分として負担しているのは年額2,200円であり、小学校の給食費の約5.2％、中学校の約4.4％です。
その中で考えられる取組といたしましては、再生可能エネルギーの導入として、先ほどお話ありましたが、太陽光発電や蓄電池、家庭用燃料電池などの住宅に設置した場合の補助金等もその検討の中に含まれているものでございます。 ○山田敏夫議長 足立志津子議員。 ◆19番（足立志津子議員） 10月１日に宣言が出されるということで、併せて具体的なことということで検討中と。
この上尾・伊奈線につきましては、伊奈町部分につきましては、伊奈町の事業ですので、伊奈町のほうの事業負担となりますけれども、国・県の補助金等を活用しながらやっていきたいと考えております。 以上でございます。 ○栗原惠子副議長 ９番、上野尚徳議員。 ◆９番（上野尚徳議員） 上尾・伊奈線に関して、まだ動いていないというようなことなんだと思います。
また、遺跡の保存に関しましては、国の補助金等を積極的に活用していくとともに、クラウドファンディングや市民債についても研究してまいりたいと存じます。 ○工藤日出夫議長 神子教育長。 ◎神子修一教育長 お答え申し上げます。 先ほど市長からの答弁もありましたが、遺跡の活用、運営内容が決まりましたら、組織の強化、職員の配置を市長部局に要望してまいりたいと思います。 ○工藤日出夫議長 高橋議員。